東北関東大震災が原因となって起きた福島第一原発の事故により放射能汚染が広まっている。大気中の放射能は通常は毎時０．１マイクロシーベルト以下であるが、周辺各県では数十倍に増えている。人体は年間２．５ミリシーベルトの自然放射能を浴びていて、人為的に放射能を浴びても約　　１００ミリシーベルト以下なら健康に障害はないと考えられている。因みにレントゲン撮影で一度に浴びる放射能は７ミリシーベルトである。

　大気中の放射能が体内に取り込まれるのは約１０分の１であるから、毎時１００マイクロシーベルトの大気汚染があれば１０日間で２ミリシーベルトに達する。原発の周辺、３０キロ圏で１日中屋外にいると大震災後の１２日間ですでに１００ミリシーベルトの内部被曝を受けている地域があるという試算が公表された。

　当然ながら農作物や水道水にも汚染は広がっている。福島、茨城、栃木、群馬県産のホウレンソウやかき菜、、原乳は暫定規制値を超えた放射能が検出されたたため、原子力災害特別措置法に基づいて出荷規制になり、福島県ではその他の野菜も含めて摂取制限が指令された。福島県いわき市、茨城県常陸大田市、東海村、そして東京都の水道水からも、乳児の摂取規制値、１リットル当たり１００ベクレルを超える放射能が検出されている。

　食品衛生法では明確な健康障害が出ない被爆放射線量を１００ミリシーベルトまでとして、食品による放射線量の取り込みはその１０分の１、年間で１０ミリシーベルトを超てはならないことになっている。暫定規制値はこの基準を用いて急遽定められたもので、飲料水、牛乳は１リットル当たり、放射性ヨウ素３００ベクレル、野菜はキロ当たり２０００べクレル、放射性セシウムならば、それぞれ、２００ベクレルと５００ベクレルである。

　この暫定規制値は１年間を通じて食べても安全であるという数値であるから、規制値を超えたものであっても１度や２度、食べただけで直ちに健康被害を心配する必要はない。その上に、放射能の人体への影響は判らないことが多く、被爆量が年間１００ミリシーベルトを超えると危険だとしても、そのリスクの大きさははっきりしていない。同じ１００ミリシーベルトの被爆でも一時に受けるか、じわじわと受けるかで様子が違う。

　危機管理時には、情報を正確、適切に判断するすることはもちろんであるが、社会的影響を慎重に配慮して公表、対処しなければならない。その意味で、農産物の出荷規制は市場の混乱を避けるために仕方がないあろうが、摂取制限までしたのはいかにも性急であり、住民に必要以上の不安をもたらした。食品安全委員会から誰もが納得できる正確にして適切な安全性の見解が早急に答申されることを期待する。

　東北関東大地震の被害は驚く以上にひどいものです。ブログの読者の皆さんには被害がありませんでしたか。お見舞いいたします。私は横浜に住んでいますので直接の被害はありませんでしたが、京浜地区も計画停電、電車の運休で悩まされ、近くのガソリンスタンドには長蛇の列、スーパーやコンビニには品薄が目立ちます。

　巨大な経済社会を支える生活基盤は予想外に脆弱なものでした。政府や自治体、大企業の危機管理体制は形式だけのもので、頼りにはできないことが判りました。マスコミ報道もタイミングのずれた後追い情報ばかりで、今後の見通しは分からず、不安が募るばかりです。人に頼らず、自分で判断して自力で行動できる生活能力が私たちには衰えていました。

　食生活についても食べ物はスーパーやコンビニで、いつでも好きなだけ買えばよいと思っていたことはやはり間違いでした。温かい三度の食事がいかに大切なもので、生活の基盤であることを痛切に思い知らされた人は多いと思います。これまで私がブログで訴え続けていたとおりです。いずれ落ち着いたら食料、食事の問題に皆さんの関心が戻るでしょう。それを期待してこの食育ブログを続けていきます。よろしくお願いします。

　食品添加物は私たちの口に直接入るものであるから,たとえ安全ななものであってもできる限り使わないようにして、やむを得ず使用するときは必要最低量を使うようにしなければならない。

　しかし、食品添加物を全く使用しないとなれば、ずいぶんと不便な食生活を強いられる。にがり(塩化マグネシウム）が使えないと豆腐は固まらなくなり、乳化剤（グリセリン脂肪酸エステル、レシチンなど）がなければマヨネーズは酢と油に分離してしまう。中華めんは　かん水（炭酸カリウム）を使わないと独特のこしとうまみが出ない。ハム、ソーセージは発色剤(亜硝酸ナトリウム）を加えてピンク色に発色させる。たくあんは黄色４号色素でおいしそうに着色する。かまぼこなどはソルビン酸などの保存料を加えないと買い置きしておける日数が短くなる。

  色つやの悪いのを辛抱すれば、食品添加物を使わなくても加工できるものもあるが、その代わりによい材料を選び、製造に手間をかけるので小売値段が高くなる。現在の食生活では昔のように生鮮食材だけでなく、いろいろの加工食品を使っている。食材への支出の６割が加工食品の購入に使われているのだから、もし食品添加物を嫌って加工食品を一切使わないとすると満足に食事が作れなくなる。

　食品添加物は戦後間もないころは５０品目程度で少なかったが、加工食品の普及に伴い急速に種類が増えて約１５００品目にもなっている。その中には自然界には存在しない化学合成化合物もあるので、健康に悪影響が出ないように厳重な安全性の検査を行い、安全が確かめられたものだけを使用するようにしなければならない。

　小麦、トウモロコシなどの国際価格が再び高騰し始めた。平成１９年から２０年にかけて経験したパン、食用油などの小売価格の値上げが再び始まっている。中国を始めたとする新興国の穀物需要が引き続いて急増しているところへ、ロシア、オーストラリアに旱魃、洪水があり生産量が減ったからである。

　今や、世界の穀物は慢性的に不足していて、石油やレアメタルなどと同じように「資源化」しているから、事あるごとに国際投機マネーの対象になる。主要穀物の価格は１０年前に比べすでに２．３倍になっていて、今後も価格高騰が頻発することは必至である。小麦、トウモロコシ、大豆などをほとんど輸入に頼っているわが国としては、食料の安定確保のため国内農業の体質強化を急がなければならない。

　このような時期に菅内閣はＴＰＰ(環太平洋経済協定機構）への参加を表明している。ＴＰＰは加盟国相互の貿易関税を撤廃し、自由貿易を推進する国際協定である。わが国にとって工業製品の輸出には都合がよいが、その反面、安い海外農産物が流入して国内農業は壊滅的な打撃を受ける。

　大規模農家は農地の集約化、経営の合理化、価格保障でなんとか対抗できようが、中山間地にある耕地面積１ヘクタール前後の小規模農家、１００万戸はそれができず、後継者すら見つからない。これら小規模農家が農業を継続できなくなれば、中山間地の田畑は荒れ地に戻り、国土の自然環境、景観が維持できなくなる。

　さりながら、ＴＰＰ，ＥＰＡ，ＦＴＡなど自由貿易協定への加盟は世界のすう勢であり、わが国はすでに取り残されかけている。国内農業が打撃を受けるからという理由で加盟を２０年も先送りしてきた歴代の政権であるが、もはや躊躇はしていられない。米をはじめとする農産物の輸入自由化を前提として国内農業を維持し続けるために、これまでの農業政策を抜本的に改革、強化することが必要である。解決することが困難な課題は多いが、将来のために熟慮、断行する勇気を政府に望みたい。